プレスリリース
社会政策研究室設置の趣旨
2006年1月現在、日本経済はようやく長いトンネルを抜け、改善の兆しが見えています。
しかし、一段広い視野をもって日本「社会」を俯瞰してみると、必ずしも好転しているとは言えない状況です。「社会」とは単に企業や個人の経済活動だけではなく、人間の共同生活の総称であり、広く、人間の集団としての営みや組織的な営みを指します。
その日本社会を見るに、現在は「将来への希望と活力」を喪失しかけている状況であると考えられます。
少子高齢化のトレンドをはじめとして、フリーター・ニートの増加、犯罪の増加、学力の低下、所得格差の拡大、地域共同体の衰退など、ながらく安定していた日本社会が一気に不安定化してきており、それが、人々の希望と活力を奪っているのではないかと思われます。
このまま不安定化が続いた場合、次世代の日本社会は、知性・美意識・人間同士の温かい絆に欠ける、たいへん殺伐としたものになってしまうのではないかというおそれを抱きます。
いかに企業の経済活動が活発になろうとも、人間同士の温かい絆のない殺伐とした社会は、人々の幸せにつながるものではありません。
企業はあくまで社会の中に存在するものであり、健全な社会なくして企業はありえないと確信します。
そこで当社は、次世代の日本社会を真に豊かで温かいものにするため、社会を対象としたさまざまな政策や活動を研究・企画・実践する組織を設置し、これを「社会政策研究室」と名づけることにしました。
これもコンサルティング会社としての重要な使命であると考えています。
活動方針
一貫した指針に基づいて活動する
当研究室では、次世代の日本社会のために解決しなければならない社会問題を研究対象とします。
政策テーマを設定し、そのテーマごとにあるべき姿を指針(Points of view)として示し、それに基づいて一貫性をもった活動をします。
（現在の重点政策テーマは「重点政策テーマ」参照）
現場・ディテールに着目し、目に見える成果につなげる
指針を軸としつつ、ディテールにこだわります。
総論的な政策提言にとどめずに、社会の片隅を照らすが如く具体的な課題に取り組み、現場・ディテールからの変革を目指します。
政策テーマは具体的かつ実践可能なものを実際にプロジェクト化して進めることとし、たとえ小さくとも目に見える成果につなげることが重要であると考えます。
広くパートナーを求め、協働する
当社内だけにとどまらず、広く外部の機関と連携します。
政策テーマ別に有力な専門性・技術・経験を持つ大学、公共機関、企業と手を組み、「目に見える成果につなげる」ということを共有しつつ協働していきます。
重点政策テーマ
現時点で重点的に研究を進める政策テーマは以下のとおりです。
政策テーマは、次世代の日本社会のために早期に解決しなければならない社会問題をとりあげます。また、具体的かつ実践可能なものを実際にプロジェクト化して進めることとし、たとえ小さくとも目に見える成果につなげられる内容を対象として絞り込みます。
興味を覚えたり、問題意識に合致したりする場合は、研究員・インターンとしての応募をお願いします。
教育・子ども家庭福祉分野
日本社会の将来を担う次世代育成のための重要なカギとなる、教育・児童福祉分野での課題に対応していきます。この分野でノウハウを持つ企業と協働し、専門家として第一人者である大学教授のアドバイスを受けながら進めていきます。
児童虐待解決への取り組み
子育てに関する悩みや非行・児童虐待などの問題を受け付けて、解決のために動く児童相談所。多くの自治体では、そこでのケース履歴が、基本的に紙媒体で管理されています。
児童相談所に寄せられる問題を解決するためには、学校・幼稚園・保育所、医療機関、警察、児童福祉施設、市町村各課、地域住民（自治会やマンション管理組合）など、さまざまな機関で持つ情報とノウハウを結集して取り組まなければなりません。
その現場で、ケース対応履歴の情報共有が難しい状況であるのは即応性に欠けて対応が後手に回るだけでなく、多くのリスクをはらみます。
本研究では、＜市町村－児童相談所－他関係機関＞で一気通貫のケース情報管理ができるような仕組みを構築することを目指します。
同時に、「児童虐待の早期発見・対応方法」をe-Learning等のコンテンツにまとめ、行政関係者をはじめ地域住民に至るまで、児童虐待に関する意識・対応能力の現状実態把握と、早期かつ適切な対応を促進するプログラムも展開していきます。
これらをとおして、児童虐待に関する現在の「後追い的な行政」から「予防的な行政」への転換を促します。
その他の分野
現時点では教育・児童福祉分野ほど具体的なテーマに絞り込めていませんが、その他の分野でも適宜企画・研究・実践を進めていきます。
体制
当研究室の協力者として、社外研究員、およびインターンを募集します。
社外研究員・インターンは、スカイライトのコンサルタントとともに、それぞれの問題意識をもとに連携・協力してプロジェクトを進めます。
現在、研究・交流の「場」として、当研究室専用のblogベースのインフラを準備中です。
社外研究員
大学・企業・官公庁・その他団体から、当該政策テーマに問題意識を持つ方々をボランティアの社外研究員として募集します。
社外研究員には、当研究室の討議に参加していただくことで、それぞれの立場からのご意見や専門的知識を研究内容に反映していただきます。
インターン
学生、大学院生を対象に、インターンを募集します。
インターンには、当該政策テーマに関する討議への参加、各種資料の作成、研究論文のとりまとめのほか、実際のプロジェクトへの参画をとおして研究室の活動に貢献していただきます。
待遇・勤務条件：応相談（一定の期間、ほぼフルタイムで活動できる方）
お問い合わせ・参加応募窓口
プレスリリース
2006年3月15日
スカイライト コンサルティング、児童虐待解決への取り組み開始
社会政策研究室設置の趣旨
2006年1月現在、日本経済はようやく長いトンネルを抜け、改善の兆しが見えています。
しかし、一段広い視野をもって日本「社会」を俯瞰してみると、必ずしも好転しているとは言えない状況です。「社会」とは単に企業や個人の経済活動だけではなく、人間の共同生活の総称であり、広く、人間の集団としての営みや組織的な営みを指します。
その日本社会を見るに、現在は「将来への希望と活力」を喪失しかけている状況であると考えられます。
少子高齢化のトレンドをはじめとして、フリーター・ニートの増加、犯罪の増加、学力の低下、所得格差の拡大、地域共同体の衰退など、ながらく安定していた日本社会が一気に不安定化してきており、それが、人々の希望と活力を奪っているのではないかと思われます。
このまま不安定化が続いた場合、次世代の日本社会は、知性・美意識・人間同士の温かい絆に欠ける、たいへん殺伐としたものになってしまうのではないかというおそれを抱きます。
いかに企業の経済活動が活発になろうとも、人間同士の温かい絆のない殺伐とした社会は、人々の幸せにつながるものではありません。
企業はあくまで社会の中に存在するものであり、健全な社会なくして企業はありえないと確信します。
そこで当社は、次世代の日本社会を真に豊かで温かいものにするため、社会を対象としたさまざまな政策や活動を研究・企画・実践する組織を設置し、これを「社会政策研究室」と名づけることにしました。
これもコンサルティング会社としての重要な使命であると考えています。
活動方針
一貫した指針に基づいて活動する
当研究室では、次世代の日本社会のために解決しなければならない社会問題を研究対象とします。
政策テーマを設定し、そのテーマごとにあるべき姿を指針(Points of view)として示し、それに基づいて一貫性をもった活動をします。
（現在の重点政策テーマは「重点政策テーマ」参照）
現場・ディテールに着目し、目に見える成果につなげる
指針を軸としつつ、ディテールにこだわります。
総論的な政策提言にとどめずに、社会の片隅を照らすが如く具体的な課題に取り組み、現場・ディテールからの変革を目指します。
政策テーマは具体的かつ実践可能なものを実際にプロジェクト化して進めることとし、たとえ小さくとも目に見える成果につなげることが重要であると考えます。
広くパートナーを求め、協働する
当社内だけにとどまらず、広く外部の機関と連携します。
政策テーマ別に有力な専門性・技術・経験を持つ大学、公共機関、企業と手を組み、「目に見える成果につなげる」ということを共有しつつ協働していきます。
重点政策テーマ
現時点で重点的に研究を進める政策テーマは以下のとおりです。
政策テーマは、次世代の日本社会のために早期に解決しなければならない社会問題をとりあげます。また、具体的かつ実践可能なものを実際にプロジェクト化して進めることとし、たとえ小さくとも目に見える成果につなげられる内容を対象として絞り込みます。
興味を覚えたり、問題意識に合致したりする場合は、研究員・インターンとしての応募をお願いします。
教育・子ども家庭福祉分野
日本社会の将来を担う次世代育成のための重要なカギとなる、教育・児童福祉分野での課題に対応していきます。この分野でノウハウを持つ企業と協働し、専門家として第一人者である大学教授のアドバイスを受けながら進めていきます。
児童虐待解決への取り組み
子育てに関する悩みや非行・児童虐待などの問題を受け付けて、解決のために動く児童相談所。多くの自治体では、そこでのケース履歴が、基本的に紙媒体で管理されています。
児童相談所に寄せられる問題を解決するためには、学校・幼稚園・保育所、医療機関、警察、児童福祉施設、市町村各課、地域住民（自治会やマンション管理組合）など、さまざまな機関で持つ情報とノウハウを結集して取り組まなければなりません。
その現場で、ケース対応履歴の情報共有が難しい状況であるのは即応性に欠けて対応が後手に回るだけでなく、多くのリスクをはらみます。
本研究では、＜市町村－児童相談所－他関係機関＞で一気通貫のケース情報管理ができるような仕組みを構築することを目指します。
同時に、「児童虐待の早期発見・対応方法」をe-Learning等のコンテンツにまとめ、行政関係者をはじめ地域住民に至るまで、児童虐待に関する意識・対応能力の現状実態把握と、早期かつ適切な対応を促進するプログラムも展開していきます。
これらをとおして、児童虐待に関する現在の「後追い的な行政」から「予防的な行政」への転換を促します。
その他の分野
現時点では教育・児童福祉分野ほど具体的なテーマに絞り込めていませんが、その他の分野でも適宜企画・研究・実践を進めていきます。
体制
当研究室の協力者として、社外研究員、およびインターンを募集します。
社外研究員・インターンは、スカイライトのコンサルタントとともに、それぞれの問題意識をもとに連携・協力してプロジェクトを進めます。
現在、研究・交流の「場」として、当研究室専用のblogベースのインフラを準備中です。
社外研究員
大学・企業・官公庁・その他団体から、当該政策テーマに問題意識を持つ方々をボランティアの社外研究員として募集します。
社外研究員には、当研究室の討議に参加していただくことで、それぞれの立場からのご意見や専門的知識を研究内容に反映していただきます。
インターン
学生、大学院生を対象に、インターンを募集します。
インターンには、当該政策テーマに関する討議への参加、各種資料の作成、研究論文のとりまとめのほか、実際のプロジェクトへの参画をとおして研究室の活動に貢献していただきます。
待遇・勤務条件：応相談（一定の期間、ほぼフルタイムで活動できる方）
お問い合わせ・参加応募窓口
活動内容に興味をもたれた方、「新たにこんな活動をしてみたい」と思う方、その他お問い合わせは、こちらまでご連絡ください。
social_policy@skylight.co.jp （担当：佐藤）